定点観測:自衛隊の動き

自衛隊の動き〈20182月から20185月

       朝雲新聞より

 1.体制・政策

・海自P3C哨戒機、上海沖約250kmで、北朝鮮のタンカーの瀨取りを発見し国連安保理に通報。(214日)216日に3例目、227日には4例目を発見し国連に通報。

・国連PKO南スーダン派遣司令部要員4名(兵站・情報・施設・航空運用の各幕僚)の派遣期間を5月末まで3か月延長。(216日)

・防衛研究所、年次報告『中国安全保障レポート2018』を発表。今年のテーマは「岐路に立つ米中関係」。(32日) 

・三沢、岩国、嘉手納基地所属の米軍戦闘機38機と人員約960名が2月、3月の訓練をグアムのアンダーセン基地に移転して実施。(28日~39日)

・海自第一護衛隊に初の女性司令。護衛艦「いずも」をはじめ5隻の護衛艦を有する部隊。防大平成8年卒の女子1期生。(36日)

・米空軍宇宙コマンド司令官が来日、防衛相と会談。宇宙分野での日米協力推進で一致。年末までに見直す『防衛大綱』に宇宙領域について盛り込む計画。(39日)

・内閣府「自衛隊防衛問題世論調査」結果を公表、日本が戦争に巻き込まれる危険があるとの回答が昨年比10%上昇し、調査を始めて最高の85.5%。(310日)

・安倍首相、防大卒業式の後に横須賀基地で掃海艇や潜水艦を視察(318日)

・陸自創設以来の大改革を実施。中央即応集団の発展的な廃止に伴う陸上総隊の新編が主軸。その直轄部隊として水陸機動団も発足。(327日)

・陸自第8師団を全国に先駆けて諸職種をパッケージ化した「機動師団」として再編。普通科連隊も諸職種をパッケージ化した「即応機動連隊」に改編。(327日)

・平成30年度予算成立。防衛費は51911億円と前年比1.3%増で6年連続増加し過去最高額。(328日)

・防衛研究所主任研究官が国連・大量破壊兵器の拡散防止決議により設置された専門委員会のメンバーとして赴任。(41日)

・防衛相、イラク派遣部隊の「日報」問題で省内の幹部を集めて緊急特別訓示。政務官をトップに調査チームを立ち上げ。(46日)

・統幕、平成29年度空自の緊急発進統計を発表。合計904回、内中国機55%、ロシア機43%。ただし領空侵犯は、中国公船から発進したとみられるドローンによる1件。(413日)

・イラク派遣部隊の「日報」435日文を公表。防衛相は「戦闘」との表現はあるが、イラク特措法にいう「戦闘行為」はなかったと説明。(416日)92PKO以降の防衛相・自衛隊の「定期報告」の集約作業完了。(423日)

・日米首脳会談(417日、18日)、防衛相の米国防長官との会談(420日)

北朝鮮への最大限の圧力・制裁維持を確認。

・北朝鮮が核・ミサイル実験中止を表明。(420日)

・豪軍、カナダ軍の哨戒機が北朝鮮の瀨取り監視のため、嘉手納基地を拠点に活動することを発表。両軍は国連軍地位協定に基づいて活動する珍しいケース。(428日)海自艦艇が、英海軍フリゲート艦と日本近海で北朝鮮の瀨取りを共同で監視。同艦は、海自との共同訓練のため来日したもの。(5月上旬)

 2.訓練・演習

・陸自日出生台演習場、在沖縄米海兵隊の実弾演習に関し、九州防衛局は現地対策本部を設け40人体制で調整支援。演習は1997年度から13回目(25日~14日)

・陸自、長崎と三重で地元県警と治安出動に関連し共同対処訓練を実施。(27日)

・海自と米海軍による共同指揮所演習を米海軍大学校にて実施。海自側約40名、米海軍側約50名が参加。今回で30回目。(212日~22日)

・宮城県でのオスプレイも参加した陸自と米海兵隊の共同訓練を地方防衛局が現地連絡本部を設置してバックアップ。(215日~32日)

・日米で防空・ミサイル防衛訓練を実施。空自横田、春日、那覇と米海軍横須賀。今年度は初めて空自PAC3部隊も参加。(216日~23日)

・タイで邦人等保護措置訓練を実施。多国間訓練の一環。陸自、空自から隊員約110名、大使館やJICA職員、家族約100名が避難民役となった。自衛隊輸送機だけでなく、米軍輸送機の利用も演練。(223日)

ASEAN諸国の軍人ら20名が救難ヘリ部隊訓練に参加。ビエンチャン・ビジョンに基づく事業のひとつ。(228日)

・空自、百里基地でPAC3の展開訓練を実施。横須賀市武山から百里基地に進出し、装置とシステムの立ち上げまでの発射準備手順を演練。(312日)

・ヘリ搭載型護衛艦「いせ」が米海軍「カールビンソン」を中核とした空母打撃群と南シナ海北部海域で共同巡航訓練。海自隊員4名が「カールビンソン」に連絡幹部として乗り組んだ。(311日~320日)

・空自新型輸送機C2が 米国内の米軍各基地を巡る国外運航訓練を実施。(312日~19日)

・海自輸送艦が、1月配備の米強襲揚陸艦「ワスプ」と初の共同訓練を東シナ海で実施。(49日)

・海自輸送艦「おおすみ」、インドネシア海軍主催の多国間共同の人道支援・災害救援(HA/DR)に参加。海自は2014年の開始以降毎回参加。今回参加国は7か国。(55日~9日)

3月末新編された陸自水陸機動団が、海自掃海隊群らと初の「水陸機動団演習」を実施。(58日~24日)

 

3.武器装備

・三沢でF35A配備記念式典。18年ぶりの新型戦闘機の配備。2018年度中に三沢で10機、200人体制の飛行隊となる。将来的に42機を購入の予定。(224日)

・防衛装備庁、豪国防省と初めての官民一体型の「官民防衛産業フォーラム」を開催。日本企業20社、豪州企業10社等から約100名が参加。同種フォーラムはインド、インドネシア、ベトナムと実施済み。(36日)

・海自初のハイブリッド護衛艦『あさひ』就役。

三菱重工長崎造船所で引き渡し式。自衛艦としてはじめて「潜望鏡探知レーダー」を装備。(3月7日) 

3月中に新造艦が就役。掃海艦「ひらど」はJMU鶴見工場、潜水艦「せいりゅう」は三菱重工神戸造船所でそれぞれ引渡式実施。(316日、312日)

・海自P1哨戒機、ベルリン航空宇宙ショーでデモ飛行。P1の海外エア・ショー参加は英、仏に続き3か国目。自衛隊機が海外のエア・ショーでデモ飛行を行うのは初めて。(425日~29日)

 

4.対外関係

・空幕長、シンガポール・エアショーを視察し、米空軍をはじめ10数か国の空軍司令官と会談。(24日~7日)

・米陸軍参謀総長が来日。首相、防衛相と会談し日米韓で対北朝鮮への圧力強化で一致。(219日)

・統幕、露軍爆撃機2機が日本列島沿いに、太平洋、オホーツク海、日本海を長距離飛行したことを公表。(220日)

・ラトビア国防相が初来日し、防衛相と初めて会談。NATOを通じた協力推進、北朝鮮への最大限の圧力で一致。(228日)

・防衛相、英国海軍参謀長と会談。各軍種の共同訓練等、日英防衛協力のさらなる推進で一致。参謀長は潜水艦部隊や掃海ヘリ部隊を視察。(227日~32日)

・海自幹部学校、太平洋海軍大学セミナーを主催。米・英・仏・露等17か国の海軍大学関係者が参加し、インド太平洋地域を巡る安全保障環境について議論。(226日~34日)

・日韓の外務・防衛当局の実務者レベル会合第11回「日韓安保対話」を3年ぶりに開催。(315日)

・統幕長外遊。インド、スリランカ(34日~10日)、英、ベルギー、米国(319日~28日)インドは互いに「特別戦略的パートナー」と位置付けている。

・爆撃機4機を含む中国軍機が、宮古海峡を通過、太平洋との間を往復。戦闘機2機は宮古海峡の手前で反転。領空侵犯はなし。(323日)

・海自のTC90練習機5機のフィリピンへの無償譲渡完了。人道支援、災害救等に活用可能。操縦士6名の訓練も終了。(326日)

・海幕長、フィリピン海軍司令官と会談。日比海軍種間の協力進化で署名。(44)

・防衛相、ベトナム国防相と会談。防衛協力の指針を示す日越「共同ビジョン」に署名。2014年以来両国は「広範な戦略的パートナーシップ」の関係。(49日)

・陸自幕僚防衛部、米英仏豪4か国陸軍から幹部14名が参加し、「陸上防衛部長級対話」を開催。インド太平洋地域での役割を議論。(4)

・中国軍偵察用無人機と思われる飛行機

が尖閣沖の防空識別圏に侵入。空自F15戦闘機が緊急発進したが、領空侵犯はなし。(418日)

・中国海軍の空母を含む艦隊が太平洋上で初の戦闘機発着艦訓練等実施(420日)後、宮古海峡を西進して東シナ海へ。(421日)

・米軍三沢基地の米軍機が空自千歳基地に訓練移転し、空自F15 戦闘機も参加し共同で戦闘訓練を実施。(423日~27日)

・中国海軍の駆逐艦1隻、対馬海峡を往復。(424日、29)

・中国軍情報収集機1機が対馬西水道を、戦闘機(推定)2機を含む6機が宮古海峡の上空を通過。領空侵犯はなし。(426日、28日)

・防衛相、フィンランドとエストニアを訪問し両国国防相と会談。エストニアとはサイバー防衛分野での協力を確認し、首都にあるNATOサイバー防衛センターに職員派遣を決定。フィンランドには防衛駐在官の再派遣を伝達。(5月4,5,6日)

・海自P1哨戒機部隊がベルリンからの帰路、南シナ海で日本政府が無償譲渡したフィリピン海軍C90哨戒機(旧海自TC90練習機)と親善訓練を実施。(58日)

 

5.広報活動

・北関東防衛局、『日米交流音楽会in武蔵村山』を開催。横田基地の隊員と家族、周辺住民あわせて約400名が参加。(23日)

・防衛省政務官が千葉県松戸市での政府主催の「車座ふるさとトーク」に出席。自衛隊と地域社会との信頼醸成をテーマに対話。(210日)

・北海道、東北の各駐屯地で大雪像製作等、地元の雪まつり、氷まつりを支援。

・旭川市内のイオンモールで北海道内初の『じえコレ(自衛隊コレクション)』開催。パイロットのフライトスーツからマタニティー服まで、今年入隊する高校生たちもモデルとして参加。(334日)

・平成29年度防衛省シンポジウム開催。テーマは北朝鮮問題。核・ミサイルの脅威にどう対応するか。参加者約400名。(319日)

・和歌山地本和歌山募集案内所、今年度毎週水曜日を「迷彩の日」とし、所属隊員は迷彩服で出勤、清掃活動等実施。(411日~)

・東北防衛局、小川原湖応援感謝キャンペーンに約20名の職員が参加。米軍タンク投棄事故による一時禁漁からの復活PRを支援。地元出身国会議員、海自大湊総監、米空軍三沢基地司令官らも出席。(415日)

・幕張メッセで開催された『ニコニコ超会議』に3自衛隊参加。水陸両用車AAV7の展示、女性自衛官のトークショー等。(428日、29日)

 

6.募集

・空自築城基地、日本文理大航空宇宙工学科の学生25名がエンジン整備等を見学。自衛隊を進路の選択肢の一つとして認識したとの感想あり。(220日)

・東京地本本部長、江東区の地域FM局の朝番組に出演。自身の体験を交えて自衛隊を紹介。広報部員は10年前から定期的に同局の番組に出演。(228日)

・防衛医大で卒業式。看護学科から1期生が卒業し自衛官に。医学科77名、看護学科103名(33日)

・札幌地本、道警、消防等と合同で「女性限定就職説明会」を開催。自衛隊ブースには82名が来訪。(33日)

3月上旬に全国各地で4月からの入隊予定者の激励会を開催。

・防大卒業式、卒業生は陸上203(うち女子13)、海上110(同11)、航空120(同10)、留学生20、非任官者41(同6)。(318日)

 7.災害派遣

・三沢基地の米軍機が漁民の操業中の湖に燃料タンクを投棄。防衛相は適切な漁業補償を約束。(220日)災害派遣要請を受けた大湊の海自部隊が油の回収等を実施。(221日~37日)

・陸自航空部隊、山林火災の災害派遣で消火活動。(島根328日、長野42日)

・大分の山崩れに陸自部隊約250名が24時間態勢で捜索活動実施。延べ3250名が参加し、行方不明者6名全員を収容。(411日~23日)

 8.その他

・空自横田基地気象隊長、米軍横田基地気象隊長を往訪、情報共有と相互理解、信頼関係の構築を図る。(213日)

・退役する米太平洋艦隊司令官に旭日大綬章を授与。(36日)

・空自那覇基地所属の輸送ヘリCH47から訓練中に重さ約31キロのカーゴドアが沖永良部島分屯基地外の草地に落下。民間への被害はなし。(36日)

・春の叙勲。元統幕長の瑞宝大綬章以下防衛省関係者100人受賞。ハリス太平洋軍司令官に旭日大綬章。(429日)

 

自衛隊の動き〈201712月から20182朝雲新聞より

1体制・政策

・国連南スーダンPKO派遣司令部要員2名の帰国行事実施。後任2名(兵站幕僚、航空運用幕僚)は16日に日本出発。(1222日)

・沖縄で米軍北部訓練場4000ヘクタール返還地引き渡し式。(1225)

・海賊対処水上部隊、ジブチで28次隊から29次隊に活動を引き継ぎ。29次隊は護衛艦せとぎり乗員約100名。(17日)

・防衛相、米国防長官と南北会談に合わせて電話会議。日米韓が連携して北に最大限の圧力をかけることを確認。沖縄の米軍ヘリの一連の事故について対策を申し入れ。(1月9日)

・防衛相、陸上イージスを初視察。ハワイを訪問し米太平洋軍司令官とも会談の後、カウアイ島のイージスアショアを米国防総省ミサイル防衛庁長官の案内で視察。弾道ミサイルだけでなく将来的には巡航ミサイル迎撃も視野に機能を拡大を検討したい、と。(1910日)

・防衛大臣政務官、宮古島市長に陸自配備計画に関する施設配置案を伝達。弾薬庫は採石場「保良鉱山」を提示。(1月17日)

・日豪首脳、習志野演習場にて陸自特殊作戦群の演習、陸自が配備している豪州製の「輸送防護車」などの装備品を視察。(118日)

・空自、緊急発進実績(4月~12月)回数は736回と前年同期比16%減少。宮古海峡を飛行する事例が増加。対ロシア機の実績は前年同期比42%の大幅増。(119日)

・首相、施政方針演説で「年末に向け防衛大綱の見直し」に言及。「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める」と。(122日)

・日仏外務防衛担当閣僚会議(2+2)今回4回目、物品役務提供協定(ACSA)大枠合意、仏海軍との共同訓練実施を歓迎、「次世代機雷探知技術」に関する共同研究の早期開始で一致。(126日)

・空自三沢基地にF35A 戦闘機を初配備。来年度に9機配備の予定。(126日)

・海自、海賊対処多国籍部隊CTF151司令官に海将補の派遣を発令。他に海自隊員10名も司令部要員として派遣。任期は3月~6月の3か月。(128日)

・防衛省、昨年の米軍等に対する「武器等防護」の実績件数を2件と公表。米軍の艦艇と航空機に対して各1件で、いずれも共同訓練の際に防護した。(2月5日)

・首相、米副大統領と会談。日韓米で連携して対して北朝鮮への圧力が協会で一致。副大統領は防衛省内のPAC3部隊を視察。(2月7日)

 訓練・演習

・空自、米グアムにて滑走路の復旧訓練に空幕整備・補給課から31名が参加。昨年に続き2回目。(125日~14日)

・陸自、空自による「在外邦人等保護実働訓練」を群馬県相馬原演習場と入間基地で実施。相馬原から入間まで「邦人」移送、一部を報道公開。(1211日~15日)

・空自9空団那覇のF15戦闘機、早期警戒機が米空軍B1B爆撃機、F35A戦闘機等と沖縄戦周辺の空域で共同訓練を実施。空自と米軍の共同訓練は123回目。(1212)

・空自、佐世保でPAC3展開訓練実施。システム立ち上げまでの一連の発射準備手順を演練。参加約30名、車両約10台。(1222日)

・陸自と米海兵隊との島嶼防衛能力向上のための共同訓練を米国で開始。3月末新編予定の「水陸機動団」に準じた部隊構成。日本側参加者約360名。(18日~29日)

・陸自第一空てい団降下訓練初めを実施。防衛相、陸幕長ほか米軍幹部も視察。米軍からも降下に参加。見学者約5300名。(112日)

・日米共同統合指揮所演習(市ヶ谷、横田等)、日本側約9300名、米軍側約2000名が参加。同盟調整メカニズムの検証を重点に、我が国防衛のための日米共同対処に関する統合運用能力の維持・向上を図る。昭和60年度から始まり今回20回目。(19日~23日)

・護衛艦あまぎり、海賊対処任務を終え帰国途上インドムンバイ沖で印フリゲート艦、潜水艦と共同訓練実施。(118日)マレーシア海軍フリゲート艦と共同訓練。(127日)

・海自潜水艦「はくりゅう」派米訓練に出発。2月から3月ハワイ方面で訓練し414日帰国予定。(116日)

・空自第五高射群(沖縄)PAC3の展開訓練を公開。(125日)

・海自、伊勢湾にて機雷戦訓練実施。隊員約770名、掃海艇14隻等が参加。(2月1日~10日)

・空自戦闘機部隊ほか、米軍グアムのアンダーセン基地と周辺で日米豪共同訓練を実施。空自参加者約480名。空対地射爆撃、HADR訓練、飛行場応急措置訓練、基地警備訓練等多種目の訓練で三国間の共同対処能力等強化を図る。(24日~311日)

・米国とタイの共催の多国間共同訓練に防衛省・自衛隊から約150名派遣。「在外邦人等保護措置訓練」などを実施する。(213日~23日)

・陸自39普通科連隊、米海兵隊と共同実動訓練を実施。日本側約600名、米側約550名が参加。普天間基地のオスプレイも最大4機参加予定。(215日~32日)

 3.武器装備

・陸自向け水陸両用車(AAV7)納入に遅れと発表。製造元米企業における生産の遅れが原因。(1222日)

・防衛装備工業会の賀詞交換会。加盟130社、防衛省、国会議員など約1000人が参加。三菱重工会長が決意表明し、防衛副大臣が防衛省としても積極的に取り組むと挨拶。(110日) 

・空自新型C2輸送機、初の任務飛行として、硫黄島遺骨収集団員を乗せて入間から硫黄島へ。(131日)

・防衛施設学会の年次フォーラム、空自、建設会社、大学等が防衛施設の協会などをテーマに13件発表。(2月7日)

 

4.対外関係

・ロシア軍参謀総長、統幕長の招待で来日。東部方面戦車隊の訓練等を視察し、日露間の防衛協力・交流を深めた。(1211日~12日)

・米海軍作戦部長が来日、防衛相,海幕長等と会談。海自との連携強化を確認。(1218日)

・中国軍電子戦機2機と情報収集機1機が宮古海峡付近の公海上空を飛行し、情報収集活動を実施。F15緊急発進したが領空侵犯はなし。(1220日)

・ロシア海軍艦艇2隻が対馬海峡を北上し、東シナ海から日本海へ。両船とも10月に対馬海峡を南下している。(16日)

・陸幕長、ベトナム、ミャンマーを訪問。陸軍種間の関係強化を図る。(18日~11日)

・中国軍原潜が潜航して尖閣接続水域に。防衛相「緊張を一方的に高める行為」と批判。(111日)

・防衛相、スペイン防衛相と会談。2014年の覚書に基づき安全保障協力の更なる強化を柱とした「共同プレス声明」を発表。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に支持を表明。北朝鮮に最大限の圧力をかける事で一致。(115日)

・統幕長、インドの多国間フォーラム二初参加。「インド太平洋地域の平和と安定への自衛隊の取り組みについて講演。米豪印のトップ、英軍高官と個別にも会談、地域情勢や安全保障環境の認識共有、防衛協力で意見交換。(117日~20日)

・ロシア空軍戦術偵察機1機、北海道から石川県沖の日本海上空を飛行。F15が緊急発進したが、領空侵犯はなし。(119日)

・防衛省、海自哨戒機が北朝鮮船籍のタンカーが東シナ海でドミニカ船籍のタンカーに接舷したことを発見し、事案を国連安保理に通報した旨発表。(124日)

・中国軍フリゲート艦1隻と情報収集機1機がほぼ同時期に対馬海峡から日本海を往復。領空侵犯はなし。(128日、29日)

・空幕長、米空軍長官と会談。空自横田基地、航空総隊司令部も訪問。(1月31)

・統幕長、カナダ軍参謀総長と会談。「物品役務相互提供協定」の早期署名等防衛交流の一層の促進で一致。(2月7日)

・海自護衛艦、訪日中の仏海軍フリゲート艦と共同訓練実施。(訪日28日~13日、訓練は12日、13日)

 

5.広報活動

・宮城地本、仙台駅前の書店で陸自トーク、実演付きサバイバル講座等開催。参加者約50名(114日)

・大阪地本、同人誌即売会に自衛隊ブースを出展。地本マスコット「まもるくん」も出動。即売会には約12,000人が来場。(121日)

 

6.募集

・東京地方本部長、東大工学部で講義。東大出身者の活躍ぶりを紹介し、「軍事と科学技術」をテーマに講義。参加者3年生約130名。毎年行っているもの。(1129日)山形大学、山形市の東北芸術工科大でも 地本部長、職員によりインターンシップや予備自衛官補制度について紹介。(125日、6日)

・年の初めに地元FM局を利用し、自衛隊について、募集状況等を説明。(清水、岩国市、前橋市)初詣や成人式で自衛官募集広報を実施。(長野市、新潟市、帯広市等)7災害派遣

・陸自駐屯地、熊本、高知、広島等で隊友会や家族会と災害派遣時支援協定を締結。

・陸自12ヘリ隊等が奥多摩山林火災に出動し、情報収集と消火活動を実施。ヘリ延べ9機が参加。

・陸自12ヘリ隊等が群馬の山林火災に出動し、空中消火活動を実施。ヘリ延べ19機。(110日~11日)

・陸自12旅団、草津白根山噴火に災害派遣出動。約280名態勢で救助活動を実施。隊員が被災した12ヘリ隊も出動し、輸送・捜索にあたる。(123日)

・陸自,空自部隊 佐渡と輪島で給水支援の災害派遣を実施。(128日~22日)

・陸自第20普通科連隊、蔵王温泉スキー場でスノーボード客2名の捜索に39名が災害派遣出動。遭難者は県防災ヘリにより発見された。(25日)

・陸自第3特科隊等ヘリ4機、加古川山林火災の空中消火活動に出動。(25日~6日)

・陸自第10師団、北陸豪雪に約1360人態勢で災害派遣に出動。国道8号線で立ち往生した車両約1500台の除雪、救出作業を実施。(2月6日~10日)

 

7.その他

・陸自姫路駐屯地、姫路城の年末清掃に協力。1976年から毎年行っており、今回はレンジャー隊員15名を始め約550名が参加。(1220日)

・海自砕氷艦「しらせ」昭和基地に到着。食品、人員等の輸送任務を開始。(1223日)

・草津白根山噴火、スキー場で訓練中の12ヘリ隊員が被災。隊員1名が部下をかばい殉職。(123日)

・陸自攻撃ヘリ民家に墜落。乗員2名死亡、住民女児1名軽傷。(25日)

・自衛隊体育学校、平昌オリンピックのバイアスロン、クロスカントリー競技に7名派遣。

 

 

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